メッセージと 理念

基本理念

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

行動指針

• 法令、社内諸規定、社会道徳の順守

  ・企業活動に適用される各種法令を順守します。
  ・公正で透明性の高い企業活動を行う為の社内諸規程を整備し､順守します。
  ・社会の一員としての道徳・規範を順守します。
  ・内部通報窓口を設置し､違反に対しては適切に対応し､予防・是正を行います。
  ・経営者は倫理観の高い企業風土を確立します。
  ・経営者は本行動指針に反する事態を防止する社内体制を整備します。

• 社会への貢献

  ・社会をより安全に､便利に､快適にする製品・サービスを提供します。
  ・周辺地域社会の文化・習慣を尊重し､活動に関わり､発展に寄与します。

• 公正・公平な関係の確立

  ・利害関係者と公正・公平で節度ある関係を築きます。
  ・取引の透明性を維持し、常識を逸脱した接待や贈答授受を行いません。
  ・反社会的勢力と一切関係をもたず、不当要求には毅然とした態度で組織的な対応をします。
  ・経営内容、事業活動等の企業情報を適時かつ適切に開示します。
  ・政治・行政関係者への不正な行為や公正・公平を欠く行為を行いません。

• 人権と多様性の尊重

  ・人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません。

• 環境保護の推進

  ・地球環境保全を東プレグループ全体で取り組みます。
  ・リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進し省資源に努めます。
  ・温室効果ガス排出削減に対し積極的に取り組みます。

• 安全衛生の確立

  ・社員の安全と健康の確保を最優先に対応します。
  ・労働災害を無くし、安全で健康的な職場環境を作ります。
  

• 会社資産の保護

  ・会社財産の私的流用及び業務目的以外の使用を禁止します。
  ・会社情報や資産の不正流出、不当利用を行いません。
  ・資産の取得 / 使用 / 処分は正当な手続きで行い、特定の人の利益としません。

• 情報セキュリティの確立

  ・個人情報や機密情報の管理・保護に関し規程等を整備し、順守します。

労働安全衛生方針

• 安全衛生基本理念

  『安全は全てに優先する』という人間尊重の理念を掲げ
  全員参加をもって安全と健康を確保し快適職場の実現をめざす

• 方針

  社員の安全と健康の確保を最優先に対応します。
  労働災害を無くし、安全で健康的な職場環境を作ります。（行動指針-6より）

• 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施運用することにより、効果的に安全衛生活動を推進し、継続的な安全衛生水準の向上を図る。

• 安全衛生関係諸法令を順守するとともに、必要な自主基準を設け管理レベルの維持向上に努める。

• 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、働く人（社員）及び働く人の代表との協議を尊重する。

• 安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任所在の明確化を図る。

• 事業活動のすべての面でリスクアセスメント（危険性、有害性の事前評価）を徹底し、災害の未然防止を図る。

• 全ての働く人に対し、安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を実施する。

• 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理の充実をはかり働く人の健康維持、増進に努める。

労働安全に向けた取り組み

• 安全衛生に関する基本的な考え方

  東プレグループは安全衛生管理規程を制定し、安全衛生管理に関し必要な事項を定め、連続的かつ継続的な労働安全衛生管理を自主的に行うことにより、労働災害の潜在的危険性を低減すると共に、全従業員の健康の増進、および快適な職場環境の促進、全事業所における安全衛生の水準の向上を図っています。
  また、東プレグループの労働安全衛生は、取締役専務執行役員である業務本部長を最高責任者として、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、東プレグループ全体の従業員・派遣社員・請負事業者を含め、全てのステークホルダーの皆様と連携し安全衛生活動を推進しています。

• 安全の標準システム策定

  東プレグループは、『安全は全てに優先する』という人間尊重の理念で本質安全化を推進・実施するために、グループ共通の安全標準システムを策定しております。
  この安全標準システムを基に安全活動の推進及び安全のルール決めを実施して従業員の安全を守り、災害ゼロから危険ゼロの実現を目指しています。

• 

  安全の標準システムの例

  雇入れ時安全衛生教育手順、新入社員安全衛生教育手順、安全管理者教育手順、部門別安全教育手順、リスクアセスメント実施手順等

• 安全な職場作りへの取り組み

  

  東プレグループの従業員は入社時に必ず安全教育を行い、全従業員に安全の手引きの配布、設備等の危険を疑似体感できる安全体感室の設置と活用、職場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定を行い、その結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じるなどのリスクアセスメント活動により、安心して働ける職場作りを目指しています。また構内に安全順守事項ののぼりの掲示や、歩道に分かりやすいステッカーを設置するなどして、安全意識への注意喚起を行っています。

• 労働災害・事故発生時の対応

  東プレグループの災害発生を適応範囲とする災害発生処理要領を設け、被災者に対する移動と緊急処置や、搬送方法などの対応方法を明記しています。
  報告書は安全健康部を通じて、安全速報としてグループ全社に水平展開されます。
  また、災害発生職場の安全管理者は、類似災害の防止を目的に、災害状況を把握、災害発生報告書を作成します。
  近年、身体障害が残る重大災害※は発生していませんが、重大災害は各事業所の重点課題に位置付けており、過去の重大災害では、生産設備のトラブル発生時に手指の挟まれによる事故が多くを占めています。
  周知するとともに、導入時の設備安全チェック強化や該当作業者への技能向上教育と定着、マニュアルの整備と運用を図り、定期的な労働災害防止に向けた教育を行っています。
  重大災害を含む全ての労働災害に対する再発防止策としては、「生産設備のトラブルやメンテナンス時の基準を見直し、停止し、修正せよ！」を周知するとともに、導入時の設備安全チェック強化や該当作業者への技能向上教育と定着、マニュアルの整備と運用を図り、定期的な労働災害防止に向けた教育を行っています。
  なお、第16次中期経営計画の期間である2024年度～2026年度でも、重大労働災害件数をゼロのまま維持することを目標にしています。
  
  ※重大災害：死亡労働災害、身体障害を伴う労働災害、同時に3名以上の負傷者を伴う労働災害、爆発・火災・破裂・倒壊・有害物質の大量漏洩を伴う災害

• 安全衛生委員会の実施

  東プレグループは、従業員数に関わらず全事業所において、安全衛生委員会を設置し月に一回開催しています。安全衛生管理の事項についての調査、審議や従業員の安全衛生の報告等を行い、挙がった問題点について具体的な施策を検討･実施しています｡

• 新規導入の設備・化学物質に関するリスクアセスメント

  東プレグループは、新規導入設備に関して、事前にリスクアセスメントを実施し、本質安全化が図られた設備のみ導入しています。
  また、新規導入化学物質等に対し使用状況など考慮の上、購入許可を含め安全対策を講じています。
  なお、新規の設備導入や化学物質の使用以外につきましては、安全な職場作りへの取り組みにある通り、日頃からリスクアセスメント活動を進めて、安心して働ける職場作りを目指しております。

• 安全・衛生教育

  各事業所では、新入社員・中途社員・派遣社員の受け入れ時、工長・リーダーなどの管理者向け、高年齢労働者向け、技能専門知識が必要な人などを対象に、安全・衛生に関する教育を行い、従業員の安全意識の向上に取り組んでいます。

• 東プレ東海の取り組み

  2023年	80
  2024年	75

  ※各年の値は1月1日～12月31日の教育受講者人数
  
  上記の他に、各部門ごとのKYTや作業別安全教育、映像を利用した交通安全教育を全員参加で実施しています。

健康管理・増進の取り組み

東プレグループは安全で安心して働ける職場環境をつくるため、会社・労働組合・健康保険組合そして従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進しています。

• 健康診断の実施

  定期健康診断、特殊健康診断の実施により従業員一人ひとりの健康に向けた取り組みに力を入れています。産業医が健康リスク対象者と面談を行い、受診勧奨や生活習慣の見直し等の保健指導を行い、改善を進めています

• 禁煙啓発の取り組み

  喫煙が病気や健康障害の原因となることは世界保健機関（WHO）も指摘しています。東プレグループでは、受動喫煙の防止に取り組み、社内の喫煙場所を限定し縮小しています。
  さらに、世界禁煙デーを「東プレ東海禁煙デー」と定め、この日は、全社員に禁煙を呼びかけています。

• ストレスチェック結果に基づく職場環境改善

  ストレスチェック組織分析の結果を踏まえて、ストレスの多い部門については、職場の環境改善を図るための面談を実施し、よりよい職場環境の構築を目指しています。

• 従業員のメンタルヘルスケアの対応

  「こころ」と「からだ」の健康相談サービスの実施（健康・医療　電話相談サービス）

• 24時間電話健康医療相談
  ※従業員本人とそのご家族
  
  経験豊かな医師・保健師・看護師などの相談スタッフが健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどに関する相談にアドバイスいたします。

• メンタルヘルスカウンセリングサービス（無料）※従業員本人のみ
  
  臨床⼼理⼠などの⼼理カウンセラーが電話・⾯談カウンセリングをいたします。